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1947年に発足した婦人少年局について、20世紀の末には、おりからの厳しい経済環境をも背景に、行政改革や地方分権の論議が進展して、1947年の設置以来、婦人少年局→婦人局→女性局、そして婦人少年室→女性少年室と、局や室の名称は変わりつつあった。しかし、それは局及び室が一貫して女性労働政策を中心的課題に据えて行政展開をしてきた。

1983年3月までの2年間に討議された行政制度及び行政運営の改善で、年少労働行政事務を関係各局へ移管し、パート労働及び家内労働関係行政事務を吸収して「婦人及び婦人労働行政を総合的に推進するため」婦人局に再編すべきとされた。これを踏まえて労働省設置法及び労働省組織令が改正され、男女雇用機会均等法の国会審議のさなかの1984年7月1日から婦人少年局は再編されて、新たに婦人局が設置されました。

庶務課のほか婦人政策課、婦人労働課、婦人福祉課の4課体制で、婦人政策課は婦人の地位向上、その他婦人問題に関する連絡調整、雇用における男女の機会均等及び平等の確保を、婦人労働課は婦人労働者の特殊な労働条件及び保護、家内労働対策、パート労働対策、婦人の就業援助対策を、婦人福祉課は勤労婦人の家庭生活と職業生活の調和の促進等家庭基盤の充実対策、働く婦人の家の設置等勤労婦人の福祉対策を担当することとなった。

日本社会文化论文参考

おわり

まず、本論文の分析した事実をまとめる。

明治維新から「殖産復興」を掲げ、少数の女性は「女工」という職で軽工業における工場労働に参加した。その時期に、長時間・深夜労働と低賃金などの霊劣悪な労使関係という問題に対応し、当時の農商務省による『職工事情』報告書が作られ、労働者保護の法律の制定に着手した結果、1911年（明治44年）に工場法が成立した。工場法は、女性労働者を保護しようと見えるが、保護したのはただ「女工」をはじめとする賃労働者であり、農業や家事労働に参加した大多数の女性はまだ「家」制度に縛られていた。しかも、『工場法』による保護は国際的な基準に比べるとまだ低く、女性労働者を十分保護していなかったのである。

戦後民主改革が進められる中で、女性の社会進出と地位向上への基本的な条件が整えられ、女性は徐々に社会労働に参加し始めたとともに、戦後労働者保護行政は戦時におけるその眠りから覚め、労働省、労働基準局が設置され、１９４７年に労働基準法も公布された。その中で、1947年9月1日に女性労働行政の原点となる婦人少年局が発足した。婦人少年局は女性社会労働参加に関する啓発活動を行い、従来なかった男女別労働状況を調査した。当時「家」制度の温存で女性の社会労働行政が「女性を劣悪な仕事環境から保護」という意味で行われていたが、婦人少年局の設置や労働基準法の公布は、女性を一種の労働者として認識できるようになり、婦人少年局が女性の社会地位の向上または女性労働に関する政策などの制定に大きく貢献したと認めなければならない。

参考文献（略）