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はじめに
日本人はよく残業すると言われている。姉はある国際的な大企業に勤めている。そのために、彼女はいろいろな国の人と接することができる。「会社で残業時間が一番長いのはどの国の人？」と聞いてみると、「日本人だ」と姉は答えた。友達は中国で単身赴任の日本人に中国語を教えている。彼女から「あの日本人は残業ばかりしている。平日はもちろん、休日さえも残業する。」ということを聞いた。確かに、日本企業での残業は極普通のことである。それに、日本国内では最近サービス残業（賃金不払い残業とも言う）、持ち帰り残業など統計に現れない残業の増加と伴い、過労死現象は社会問題としてますます深刻なってきた。
いったい、どうして日本企業で残業が盛んでいるのか、また現代日本企業にとって残業がなくした方がよいのではないだろうか。ここで、筆者は以上の問題について検討してみたいと思う。そのうえ、簡単に残業の行方を予測してみたい。
以下においては、まず残業の定義と現状について、簡単に述べ、次に日本企業で残業が盛んでいる原因と残業過剰がもたらした影響の分析を通じて、現代日本企業で残業の意義を検討する。
 
1．「残業」の定義及び現状
1.1 残業とは何か
　フリー百科事典『ウィキぺディア』によると、残業とは労働基準法に規定された法定労働時間（日本で休憩時間を除き、一日について八時間、一週間について四十時間である）を超えて労働すること。通常は就業規則などで定められた所定労働時間を超えて労働すること。同じ意味の言葉に、時間外労働、超過勤務がある。
　労働法では、時間外労働を行う場合は割増料金を支払うことが定められている。しかしながら、一部の企業では残業に対して法律で定められた料金を支払わないことも多くある。その場合、労働者はサービスで残業をしている。
　フリー百科事典『ウィキぺディア』によると、サービス残業とは雇用主から正規の資金つまり労働基準法が定めた時間外労働手当が払われない時間外労働の俗称であり、資金不払い残業とも言う。このようなサービス残業は企業の効率化による人件費抑制と人減らしなどの原因で、最近日本全国で一般化してきた。
1.2 日本企業における残業の現状
　今、日本企業での残業はどのような状況であろうか、日本人は残業に対するどう思っているのか、日本国内のアンケートを見ると、その一部の状況がわかる。
　図表1と図表2は「日本の人事部」というウエブサイトが「日本人の労働時間」に関するアンケートの結果の一部分である。調査期間は2007年11月22日～12月10日で、調査対象は「日本の人事部」に登録している企業会員、ビジネスポータル「cybozu.net」の利用者などである。有効回答数は729件である。

図表1に示されているのように、調査対象全体1ヶ月の平均残業時間について、「10～30時間」の184人が一番多い、調査総人数の約25％に当たる。次いでは「31～50時間」の161人と「10時間未満」の144人である。一方、残業はないと回答した人が92人しかない。ここから、残業をする人は残業をしない人よりはるかに多いということがわかる。また「71～90時間」44人、「91～100時間」17人、「101時間以上」24人というデータから見れば、長時間残業を定例化している人が多いこともわかる。

図表2が示した通り、「残業はなくしたほうが良いと思いますか？」という質問に対して、54.2％つまり半分以上の調査対象が「はい」と回答した。「いいえ」と「わからない」を回答する人はそれぞれ調査全体の28％と17.8％を占めた。このデータから見ると、日本人はよく残業するが、数多くの人は残業が好きだとは言えない。
ところで、最近日本でサービス残業問題もクローズアップされている。サービス残業の形態はさまざまあるが、その中で特に外食チェーン、小売業などでの「名ばかり管理職」への残業代未払いが大きく取り上げられている。「名ばかり管理職」とは「店長」、「課長代理」といった名前だけをつけ、実質的にはほとんど権限を与えられていない肩書きだけの管理職である。労働基準法では法定労働時間を超えて、労働者を働かせば、労使間で「36協定」を結び、割増の残業代を支払うことを定められているが、この規定は管理職について適用しない。そこで、名ばかり管理職に昇進させ、少額の管理職手当と引き換えに残業手当をカットする方法が採られることがある。それがゆえに、日本国内でサービス残業が常態化している人も少なくない。
1.3 欧米、中国企業における残業の現状
　ヨーロッパ人から見ると、アメリカ人はよく働いているそうだ。しかし、アメリカで労働者が自分の意志の上で残業するかどうかを決めることが多い。すなわち、労働者を強いて残業させることができない。また、雇用者は労働法による残業代をきちんと払っているから、多くのアメリカ人が残業代のために残業するようだ。つまり、アメリカ人が自分のために残業することが多い。
　ドイツ人とフランス人が残業することが少ないと言われている。ドイツ人が休憩権利を重んずるから残業はあまりしない。フランス人がロマンチックだと思われている。これはたぶんフランス人があまり残業しないの一つの理由であろう。
　最近、中国企業での残業現象も多くなってきた。なお、サービス残業も出てきた。
　しかし、日本でサービス残業の多さそして長時間労働による過労死現象が社会問題になってきたので、ほかの国と単純に比較できない。
 
2．日本企業で残業現象が盛んでいる原因
　日本企業で残業現象が盛んでいるのは、以下の要因が考えられる。
2.1 経済的または社会的な原因
　第二次世界大戦後、日本は経済復興期に入った。その十年後、高度経済成長期に入った。このような素早く発展できるのは、日本人の努力が欠かせないものである。その努力はある意味で「滅私奉公」と言える。ある「猛烈社員」は仕事を優先させることによる家庭を顧みるゆとりさえなくなってしまった。筆者にはその時期から残業現象が日本人の中で広がってきたと考えられる。
　一般には残業は景気の変動に敏感に反応する。景気が良くなると、企業は残業時間を増加させるや従業員を増加させるなどの方法を取ると思われるが、不況になっても、社員の労働時間を長くさせる状況もある。一つの例として、バブル崩壊以降の不況で多くの会社は人員削減が行ったから、残された社員の業務量がかえって著しく増えた。ちなみに、サービス残業が増えてきた時期もバブル崩壊以後からだ。
　もう一つの原因は日本では家庭主婦が多い。ワークウーマンがだんだん増えてきた現在でも、家庭主婦の数量はまだ多い。家での事は全部妻に任せているから夫が仕事ばかりしていても、日常生活に何の差支えがないと言えるのではないだろうか。
　今の社会は情報化社会と言える。Eメールや携帯電話の普及に伴い、情報を取ることが便利になってきた。問題は、これも所定外労働時間を長くする一つの要因である。今報告書や仕事の依頼などはメールで交換することが多い。それで、会社員は家に帰って、コンピュータで仕事をする持ち帰り残業は普及してきた。携帯電話も同じ、休日まで携帯が鳴ると、仕方なく仕事をする人がいる。
2.2 会社側の原因
　終身雇用と年功序列は日本特有な企業管理制度である。この雇用管理制度のもとで、社員は企業への帰属意識が強い。それに、仕事熱意は社員の人事評価に大きな影響を与えている。自分の仕事熱意を示すため残業を定例化する会社員は少なくない。
バブル崩壊後の十数年間つまり90年代後半にわたって、多くの日本大企業が年功主義から成果主義への人事政策の転換を試みてきた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本论文由英语论文网提供整理，提供论文代写，英语论文代写，代写论文，代写英语论文，代写留学生论文，代写英文论文，留学生论文代写相关核心关键词搜索。